パソコン廃棄の手順(法人向け)

法人のパソコン廃棄手続きは、まずHDDのデータ破壊(物理破壊または論理消去)を行い、その後PC本体をリサイクル法に基づいて適正に廃棄します。データ漏洩防止のため、専門業者へのHDD物理破壊依頼と「記憶装置物理破壊完了証明書」の取得が推奨されます。必要な手続き・書類・費用の目安を法人担当者向けに解説します。

  • パソコン廃棄の手続き
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棚に並んだ使用済みパソコン(イメージ)

結論ファースト:パソコン処分の手続きは、HDDのデータ破壊(物理破壊または論理消去)→古物商許可取得済み業者への引取→記憶装置物理破壊完了証明書の受取が基本です。 Windowsの初期化だけでは不十分で、個人情報や機密データが残ったまま廃棄すると情報漏洩リスクが高まります。専門業者への依頼を推奨します。

このページの目次

パソコン処分が必要になる場面―法人が直面する廃棄の課題

法人では、以下のようなタイミングで大量の不要PCが一度に発生します。適切な手続きを踏まないと、情報漏洩リスクや廃棄物処理法違反につながる可能性があります。

PC一斉リプレイス

3〜5年ごとの全社的なPC更新。数十〜数百台が一度に不要になるため、処分手続きの計画が重要です。

オフィス移転・縮小

移転や拠点統廃合に伴い、持ち込めない機器が大量に発生。短期間での処理が求められます。

サーバー・システム更新

クラウド移行やシステムリプレイスで、オンプレミスのサーバー・端末が不要になるケース。

事業終了・部門廃止

事業撤退や部門解散に伴い、使用していた全端末を一括処理する必要が生じます。

「とりあえず倉庫に保管」は避けましょう。
処理を先送りにすると、管理コストがかかるうえ、紛失・盗難リスクが高まります。また、廃棄物処理法では不要になった機器を適切に処理する義務があります。早期に正しい手続きで処理することが、コスト・リスク両面で望ましいといえます。

パソコン処分の基本手続き―データ破壊から証明書取得まで

パソコンを処分する際は、以下の3つの手続きが基本となります。いずれも省略できない重要なステップです。

データ破壊

HDD物理破壊を実施(論理消去は当協会では提供しておりません)

PC本体を引取

データ破壊後の本体を回収・買取対応も

証明書・記録を受取

破壊完了証明書を発行・保管

正しい手続き:データ破壊 → 引取 → 証明書の順で進めます

データ破壊なしで処分に出す

不適切

引取業者は金属・部品の回収が目的であり、HDDのデータ破壊は行いません。 HDDが取り出されて転売・復元されるリスクがあります。処分に出す前に、データの物理破壊または論理消去を実施してください。

データ破壊と論理消去の違い:
論理消去(ソフトウェア上書き)はHDDを再利用できますが、処理に時間がかかります。物理破壊はHDDを再利用できませんが、プラッタを物理的に破壊するため読み取り不能になり、大量処理に向いています。処分が目的の場合は、物理破壊がシンプルで適した選択肢です。

パソコン処分の流れ―手続きをステップバイステップで解説

法人が不要PCを処分する際の、標準的な手続きの流れを解説します。

  1. 処分対象PCの台数・機種を整理

    不要PC・ノートPC・サーバーなどをリスト化し、台数・機種・年式を整理する。HDDの有無やSSDかどうかも確認しておく。

    資産管理表と照らし合わせて、漏れがないように整理しましょう。

  2. データ破壊方法を決定

    HDD物理破壊または論理消去を選択。Windowsの初期化だけでは不十分なため、専門業者への依頼を推奨。SSDは物理破壊が確実です。

    社内規定で破壊方法が定められている場合は、規定に従ってください。

  3. 専門業者に見積もり・依頼

    処理台数・機器の種類・希望日程を伝えて見積もりを依頼。古物商許可取得済みの業者であることを確認します。

    複数社から見積もりを取ることで、適正な費用感を把握できます。

  4. HDD物理破壊の実施

    専用の破壊機(当協会はCrushBox)でHDDを物理破壊。データの復元が極めて困難な状態にします。希望があれば立会いも可能。

    破壊後の写真記録を提供している業者もあります。

  5. 記憶装置物理破壊完了証明書の受取

    シリアル番号・作業実施日・作業内容を記載した証明書を発行。社内報告の記録として即座にご利用いただけます。

    証明書は電子データ(PDF)での提供が一般的です。

  6. PC本体の引取・回収

    データ破壊完了後のPC本体を引取のうえ回収。査定結果により買取対応となる場合もございます。引取後の適正処理は提携リサイクル業者が行います。

    回収証明書も併せて受け取っておくと、処分の記録として活用できます。

パソコン処分に必要な書類・証明―社内手続きと記録管理

法人がパソコンを処分する際に必要な書類・証明を整理しました。社内承認フローと併せて確認してください。

書類・証明内容必要性
記憶装置物理破壊完了証明書シリアル番号・作業実施日・作業内容を記載情報漏洩対策の記録として推奨
回収証明書・処分記録引取業者からの回収証明。台数・機種・回収日時を記載資産廃棄の証明として必要
資産廃棄承認書社内の資産管理規定に基づく承認書。部門長・経理の承印社内規定による(会社により異なる)
古物商許可証の確認引取業者の古物商許可証(警察署発行)の確認・コピー保管古物営業法に基づき確認が必要
引取後の処理説明資料業者からのリサイクル・適正処理のフロー説明資料環境配慮・適正処理の証明として推奨

社内承認フローを事前に確認:
各社の資産管理規定により、廃棄承認に必要な稟議・承印のルールが異なります。処分開始前に総務・経理部門に確認し、必要な手続きを踏んでから業者へ依頼することで、スムーズに処理を進めることができます。

パソコン処分の費用相場―データ破壊・証明書・引取の目安

パソコン処分の費用は、台数・機器の種類・対応方法によって異なります。当協会の料金は次のとおりです(税込)。

項目内容費用目安
HDD物理破壊専用の破壊機(CrushBox)でHDD・SSDを穿孔・圧壊1,540円/台(取り外し作業込み2,090円/台)
記憶装置物理破壊完了証明書発行シリアル番号・作業実施日を記載した証明書550円/台(写真付き)・2,200円/枚(一覧)
PC本体の引取査定対象品は引取。状態よく買取の場合も無料〜(査定結果による)
出張費担当者がオフィスまで出張東京23区内8,800円(23区外は別途お見積もり)

コストを抑えるポイント:
台数に応じてお見積もりしますので、処分予定の機器はまとめてご相談ください。また、PC本体の状態が良ければ引き取り費用が無料になるケースもあります。まずは無料見積もりで確認することをおすすめします。

まとめて依頼でコスト削減

台数が多いほど1台あたりの費用が下がります。部門をまたいでまとめて依頼するのがおすすめ。

時期を計画的に

年度末・移転前など、廃棄が集中する時期に合わせて早めに相談することで、スムーズに対応できます。

証明書で社内報告コストも削減

記憶装置物理破壊完了証明書を取得しておくと、社内報告の工数が大幅に削減できます。

パソコン処分の注意点―悪質業者への注意とチェックリスト

パソコン処分業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認してください。「安いだけ」の業者を選ぶと、データ漏洩や不適切な処理につながるリスクがあります。

古物商許可の有無を確認:古物営業法に基づき、パソコンの引取には古物商許可が必要です。業者の許可証を確認しましょう。

HDD物理破壊に対応している:引取だけでなく、HDD物理破壊まで一貫して対応できる業者を選ぶ。

記憶装置物理破壊完了証明書を発行できる

シリアル番号・作業実施日・作業内容が記載された証明書を発行できることを確認する。

引取後の適正処理体制を説明できる

引取した機器を提携の適正処理業者経由で処理する体制が整っているかを確認する。

見積もりが明確で追加費用がない

台数・機種・対応方法ごとの費用が明確に提示され、後から追加費用が発生しない業者を選ぶ。

立会い・写真記録に対応している

HDD破壊の立会いや、破壊後の写真記録を提供している業者は信頼性が高い。

注意:「無料回収」業者には要注意
「無料でPCを回収します」という業者の中には、HDD物理破壊を行わずに中古市場に転売したり、不法投棄を行う悪質業者が存在します。費用が発生しても、証明書を発行できる信頼できる業者を選ぶことが大切です。

この記事を読んだ方はこちらも:HDD物理破壊・データ廃棄に関する関連情報

エリア別対応 ― 東京・神奈川・埼玉・千葉の出張対応

パソコン処分の手続きは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県全域に出張対応しています。お客様のオフィスまで担当者が伺い、現場でHDD物理破壊を実施後に証明書を原則として即日発行します(数量・作業時間帯・写真付き証明書などの条件により、お時間をいただく場合があります)。

東京都:東京23区・西東京エリア

神奈川県:横浜・川崎・相模原

埼玉県:さいたま市・川口・越谷

千葉県:千葉市・船橋・柏・松戸

一都三県全域に出張対応 ― 現場立会いでHDD物理破壊

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の法人様のオフィスへ担当者が出張し、現場でHDD物理破壊を実施します。記憶装置物理破壊完了証明書は原則として即日発行します(数量・作業時間帯・写真付き証明書などの条件により、お時間をいただく場合があります)。搬出リスクを排除した現場完結型のパソコン処分が可能です。

パソコン処分に関するよくある質問

パソコン処分は自分でできますか?

個人の場合は自分でリサイクルショップや自治体の回収に出せますが、法人の場合は社内規程や監査、取引先への報告のためにデータ破壊の記録・証明書を求められることが多いため、専門業者への依頼を推奨します。特に個人情報や機密データを扱う業種では、社内規定で専門業者への依頼が義務付けられていることもあります。

データ破壊は必須ですか?

個人情報保護法では個人データの安全管理措置が求められており、不要になった個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされています。業界のガイドラインや社内規程で処理方法が定められている場合もあります。Windowsの初期化やフォーマットだけでは不十分で、専用の上書き消去ソフトを使用するか、HDDを物理破壊する必要があります。

1台から依頼できますか?

当協会では台数にかかわらずご相談を承っており、料金は台数に応じてお見積もりします。

SSDもHDDと同様に処分しますか?

SSDはHDDと異なりフラッシュメモリを使用しているため、磁気消去は効果がありません。SSD対応の論理消去または物理破壊が必要です。まとめて依頼することで効率的に処理できます。

記憶装置物理破壊完了証明書は発行されますか?

対応業者であれば発行されます。当協会の記憶装置物理破壊完了証明書(写真付き)には、シリアル番号・作業実施日・作業内容を記載します。お渡しはPDFが基本で、電子データとして保管できます。

引取後に買取になる場合はありますか?

はい、PC本体の状態・年式・機種によっては査定結果が買取対応となる場合がございます。引取の内容はお見積もり時にご説明します。

パソコン処分の出張費はかかりますか?

出張作業費は、東京23区内は8,800円(税込)で台数によって変わりません。23区外・遠方は別途お見積もりとなります。引取の対象になるかは、お見積もり時にご案内します。HDD物理破壊の処理費用は別途発生します(当協会では論理消去は提供しておりません)。まずはお気軽にお問い合わせください。

パソコン処分の手続きでお困りの方へ
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