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ICカード・社員証とは
法人で利用される社員証やICカードには、社員番号や認証情報、入退室権限など様々な情報が含まれています。廃棄の際にはカードに記録された情報の特性を理解し、適切な処理方法を選択することが重要です。ここでは法人で使われるICカード・社員証の基本的な知識と確認すべきポイントを解説します。
社員証には複数の種類があります
企業で利用される社員証には、ICチップを搭載したカードだけでなく、バーコードや磁気ストライプ、印字のみのカードなどさまざまな種類があります。特にICカード型社員証は、入退室管理や勤怠管理、複合機認証など複数のシステムと連携しているケースが多く、カード本体だけでなく認証情報や運用設定についても確認したうえで処分することが重要です。

- ICチップには様々な方式があり、保存されている情報が異なる ICカードにはFeliCa・MIFARE・NFCなど複数の通信方式があり、社員番号やカードID、入退室権限などの情報がICチップ内に保存されています。カードの種類や利用用途によって記録されているデータが異なるため、一律の処理ではなく、カードの特性に応じた対応を検討する必要があります。
- 入退室管理や勤怠管理と連携しているケースがある社員証はオフィスや施設の入退室管理システム、勤怠管理システムと連携していることが多く、カード単体の廃棄だけでなく、管理システム側のデータ更新や利用停止手続きも併せて行う必要があります。
- カード本体に社員情報が印字されている社員証には社員名・部署名・会社名・顔写真などが印字されている場合があります。ICチップ内のデータだけでなく、カード表面に記載された情報の取り扱いについても考慮する必要があります。
社員証には認証情報が含まれる
社員番号やカードIDなどの認証情報がICチップ内に保存されています。カード表面の印字情報と合わせて、適切な廃棄処理を行う必要があります。カードをそのまま廃棄すると、これらの情報が残ったままになる可能性があるため注意が必要です。
入退室システムと連携している
オフィスの入退室管理や勤怠管理と連携しているケースがあります。カードの廃棄に加え、管理システム側での利用停止や権限削除も必要です。システム管理者との連携が重要になります。
氏名や会社情報が印字されている
社員名・部署・会社名・顔写真などが印字されているカードもあります。ICチップのデータ処理に加え、カード表面の個人情報の取り扱いにも配慮した処理方法を検討します。
ICチップが搭載されている
FeliCa・MIFARE・NFCなど様々な方式のICチップが搭載されています。交通系ICカードと共通の方式が使われている場合もあり、カードの種類に応じた処理方法の検討が必要です。
大量更新時は台帳管理が重要
カード番号・社員番号・返却状況を一覧で管理すると確認漏れを防げます。社員の入退社や部署異動に伴うカードの一斉更新時には、旧カードの回収漏れがないよう台帳と実物の突合が重要です。
データ管理が必要な理由
ICカードや社員証には、法人のセキュリティ管理に関わる様々な情報が記録されています。これらの情報を適切に管理せずに廃棄すると、情報管理上の問題につながる可能性があります。ここではICカードに含まれる情報の種類と管理が必要な理由を解説します。
社員情報
社員番号・氏名・部署・所属などの個人情報がカードに記録されています。社員証には顔写真が印刷されている場合もあり、廃棄時にはICチップのデータだけでなくカード表面の情報も含めた適切な処理が求められます。
カードID
ICカード固有のID番号がチップ内に保存されています。カードIDは入退室管理システムや勤怠管理システムと紐づいており、この情報が残ったままだと、システム上の不正利用につながる可能性があります。
入退室権限
オフィスやサーバールーム、特定エリアへの入退室権限がICチップに設定されている場合があります。退職者のカードに権限が残ったままだとセキュリティ上の問題となるため、廃棄前の権限削除が重要です。
認証情報
シングルサインオンやPCログイン認証と連携しているICカードでは、認証用の証明書や鍵情報が保存されている場合があります。これらの認証情報が漏えいすると、社内システムへの不正アクセスのリスクにつながります。
セキュリティ管理情報
カード発行履歴や有効期限、利用ログなどのセキュリティ管理情報もシステム上に記録されています。カードの物理的な廃棄に加え、管理システム上の当該カード情報の削除や無効化も併せて実施する必要があります。
来訪者カード・ゲストカード
一時的に発行した来訪者カードやゲストカードにも入退室権限が設定されている場合があります。未回収カードや利用停止されていないカードが残っていないか確認してから廃棄しましょう。来訪者カードは発行数や利用期間が限られているため、管理台帳で発行・回収状況を一元管理することをおすすめします。
処理方法比較表
ICカード・社員証のデータを処理する主な方法を比較表で紹介します。ICカードはカード表面の印字情報とICチップ内の電子データの両方を考慮した処理方法の選定が重要です。管理要件やカードの種類に応じて、適した方法を選択してください。
表は横にスクロールできます
| 項目 | 利用停止 | 論理消去 | 物理破壊 | 専門業者 |
|---|---|---|---|---|
| 処理内容 | 入退室管理システムや勤怠管理システム上でカードの利用を停止する方法です。物理的なカードはそのまま残るため、ICチップ内のデータは保持された状態です。 | ICチップ内のデータを専用の書き換え装置で上書き消去する方法です。カードの方式(FeliCa・MIFAREなど)に対応した機器が必要で、カードの状態によっては処理できない場合があります。 | カード本体とICチップを専用の裁断機や破砕機で物理的に破壊する方法です。カード表面の印字情報とICチップ内の電子データの両方を物理的に読み取り困難な状態にします。カードの再利用はできなくなります。 | ICカード・社員証の処理に対応した専門業者に依頼する方法です。大量処理や証明書発行が必要な場合に適しています。様々なカード方式に対応しており、処理方法や証明内容を事前に確認することが重要です。 |
| 適したケース | カードの再利用を予定している場合や、カードに機密性の高いデータが記録されていない場合に適しています。ただし利用停止だけではICチップ内のデータが消去されないため、データの取り扱いには注意が必要です。 | カードを再利用する予定があり、ICチップ内のデータを消去したい場合に適しています。ただしカード表面の印字情報(氏名・社員番号など)は消去されないため、印字情報の取り扱いについても検討が必要です。 | カードの再利用を予定しておらず、ICチップ内のデータとカード表面の印字情報の両方を確実に処理したい場合に適しています。退職者の社員証や旧式のカードの一斉廃棄時にも有効な方法です。 | 大量のカードを一括処理する場合、証明書が必要な場合、様々な方式のICカードが混在している場合、故障や破損したカードを含めて一括処理したい場合に適しています。 |
| ICカードでの注意点 | システム上の利用停止だけではICチップ内のデータは消去されません。カード表面に印字された氏名・社員番号などの情報もそのまま残るため、単独の処理方法としては不十分な場合があります。 | FeliCa・MIFARE・NFCなどカードの方式によって対応する書き換え装置が異なります。また、一部のICカードではチップ内のデータ領域が書き換え不可に設定されている場合があり、事前の確認が必要です。 | ICカードは薄く柔軟性があるため、通常のHDD破壊装置では適切に処理できない場合があります。ICカード専用の裁断機やメディア破砕機を使用することで、ICチップ部分を確実に破壊できます。 | 業者のICカード処理実績、対応可能なカード方式(FeliCa・MIFARE・NFCなど)、裁断後のカード片の取り扱い方法、処理証明書の発行内容を事前に確認します。 |
| 法人利用時の確認ポイント | 入退室管理システムや勤怠管理システムの管理画面で利用停止を行った後、実際にカードが使用できなくなっていることを確認します。カードの回収とシステム上の利用停止の両方を完了させる必要があります。 | 消去処理の実施記録(処理日時・対象カード番号・処理方法・担当者)を残します。論理消去後もカード表面の印字情報が残るため、カードの物理的な廃棄方法についても別途検討します。 | 破壊処理の実施記録(日時・担当者・対象枚数・カード番号一覧)を残します。裁断後のカード片についても情報が復元できないことを確認し、適切に廃棄します。 | 処理証明書の発行内容(カード番号・処理方法・処理日時・担当者・処理枚数)を事前に確認します。カードの返却状況と処理枚数の整合性も確認し、回収漏れがないようにします。 |
廃棄前の確認事項
ICカードや社員証を廃棄する前に確認しておきたい5つのポイントをまとめました。カードにはICチップ内の電子データとカード表面の印字情報の両方があるため、それぞれに対する適切な対応が求められます。
利用停止を実施する
入退室管理システムや勤怠管理システム上で、廃棄対象のカードの利用を停止します。システム管理者と連携し、カード番号と社員番号を照合しながら、漏れなく停止処理を行います。利用停止後は実際にカードが使用できなくなっているか確認テストを実施することをおすすめします。
社員情報を確認する
廃棄対象のカードに紐づく社員の情報(氏名・社員番号・部署・入退室権限範囲)を確認します。退職者や部署異動者のカードについては、システム上の権限がすでに無効化されているかも併せて確認します。
回収漏れを確認する
発行済みカードの台帳と回収済みカードを突合し、未回収のカードがないか確認します。特に退職者のカードや、部署異動に伴い不要になった旧カードの回収漏れがないよう、リストを用いた確認を徹底します。
処理方法を決定する
カードの種類(FeliCa・MIFARE・NFCなど)、保存されている情報の内容、カードの再利用予定の有無を踏まえて、利用停止・論理消去・物理破壊・専門業者への依頼から適した方法を選定します。複数のカード方式が混在する場合は、すべてに対応できる方法を選択します。
処理証明書の要否を確認する
処理後に証明書が必要かどうかを事前に確認します。監査対応や情報セキュリティ管理の一環として証明書が求められる場合は、発行可能な業者の利用を検討します。カード番号や処理枚数など、証明書に記載すべき項目を事前に整理しておきます。
関連システムとの連携確認
社員証は勤怠管理、入退室管理、複合機認証、食堂決済、駐車場管理などと連携している場合があります。カードを停止するだけでなく、関連システム側の設定も確認してください。それぞれのシステム管理者と連携し、カードの利用停止とシステム上の権限削除を漏れなく実施することが重要です。
注意点
ICカード・社員証の廃棄を検討する際に、見落としがちな注意点をまとめました。カードの特性や管理方法を踏まえて、事前に確認しておくことでスムーズな処理が可能になります。
利用停止だけで終わらせない
入退室管理システム上での利用停止だけでは、ICチップ内のデータは消去されません。カードの物理的な廃棄やICチップの破壊など、システム上の停止に加えた対応を検討することをおすすめします。利用停止と物理的処理の両方を実施することで、より確実な情報管理が可能になります。
カード番号を管理する
廃棄対象のカード番号をリスト化し、処理状況を一元管理します。カード番号と社員番号を紐付けた管理台帳を作成することで、回収漏れや処理漏れを防止できます。台帳にはカード番号・社員番号・氏名・部署・処理日・処理方法を記録します。
回収漏れを防ぐ
発行済みカードの総数と回収済みカードの数を定期的に突合し、未回収カードの有無を確認します。退職者や長期休職者のカードは回収漏れが発生しやすいため、人事部門と連携して退職手続きの一環としてカード回収を組み込むことをおすすめします。
ICチップまで確認する
カードをハサミで切断しても、ICチップ部分が無事であればデータが読み取れる可能性があります。ICチップとアンテナコイルが埋め込まれているため、チップ部分を確実に処理する方法(専用裁断機による細断など)を検討します。
処理記録を保管する
カード廃棄の処理記録(処理日時・担当者・処理方法・対象枚数・カード番号一覧)を作成し保管します。処理記録は後の監査対応や情報セキュリティ管理体制の証明として活用できます。管理台帳と処理記録をセットで保管することをおすすめします。
カード番号だけで判断しない
カード番号を管理台帳から削除しても、物理カードが残っている場合があります。台帳上のデータ管理と実物のカード管理は別であり、両方を適切に処理することが重要です。ICチップが搭載されているカードは、適切な方法で処理することが推奨されます。
廃棄前チェックリスト
ICカード・社員証の廃棄を実施する前に、確認しておきたい6つのチェック項目をまとめました。利用停止や社員情報の確認、カード枚数の管理など、漏れなくチェックできます。
- 利用停止を実施したか
入退室管理システムや勤怠管理システム上で、廃棄対象のカードの利用を停止しましたか。システム管理者と連携し、カード番号と社員番号を照合しながら漏れなく停止処理を行います。利用停止後は実際にカードが使用できなくなっているか確認テストを実施することをおすすめします。
- 社員証を回収したか
廃棄対象のすべての社員証・ICカードが回収されているか確認します。退職者や部署異動者のカード、予備カードなども含めて、発行台帳と回収済みカードを突合します。未回収カードがある場合は、所在を確認し回収を完了させてから処理に進みます。
- 社員情報を確認したか
カードに紐づく社員情報(氏名・社員番号・部署・権限範囲)を確認しましたか。退職者や異動者のカードについては、システム上の権限がすでに無効化されているかも併せて確認します。カード表面の印字情報とシステム上の登録情報に不一致がないかもチェックします。
- カード枚数を確認したか
廃棄対象カードの枚数とカード番号一覧を作成し、現物と突合しましたか。予備カードや旧バージョンのカードも含めて、漏れなくリスト化します。カードの種類(FeliCa・MIFARE・NFCなど)ごとに分類して管理すると、処理方法の選定がスムーズになります。
- 処理方法を決定したか
カードの種類や保存情報の内容、再利用予定の有無を踏まえて、適切な処理方法を選定しましたか。利用停止・論理消去・物理破壊・専門業者への依頼から、カードの特性に合った方法を選びます。複数の方式のカードが混在する場合は、すべてに対応できる方法を選択します。
- 処理証明書の要否を確認したか
処理後に証明書が必要かどうかを事前に確認しましたか。監査対応や情報セキュリティ管理体制の証明として証明書が求められる場合は、発行可能な業者の利用を検討します。証明書に記載すべき項目(カード番号・処理方法・処理日時・担当者・処理枚数)を事前に整理しておきます。
よくある質問
ハサミで切れば安全ですか?
ハサミでカードを切断しても、ICチップ部分が無傷で残っていると、専用の読み取り装置でデータが読み取れる可能性があります。ICカードにはICチップとアンテナコイルが埋め込まれており、チップ部分を確実に破壊しない限りデータは保護されません。カード表面の印字情報(氏名・社員番号など)もハサミで細かく裁断する必要があります。より確実な処理には、ICカード専用の裁断機による細断や専門業者による物理破壊処理を検討することをおすすめします。
ハサミで切ればICカードは使えなくなりますか?
カードが破損していても、ICチップの状態によっては情報が残る場合があります。ハサミで切断して見た目上は使用できなくなっていても、ICチップとアンテナコイルが無傷であれば、専用の読み取り装置で内部データを読み取れる可能性があります。カードの種類や用途に応じて、適切な処理方法を選択することが重要です。
利用停止だけで十分ですか?
入退室管理システム上での利用停止だけでは、ICチップ内のデータは消去されません。システム上の利用停止は「カードを使えなくする」処理であり、チップ内に保存された社員番号やカードIDなどのデータはそのまま残ります。また、カード表面に印字された氏名・社員番号・顔写真などの情報もそのまま残るため、情報管理の観点からは利用停止に加えて物理的な処理(裁断・破砕など)を実施することをおすすめします。
社員証は回収する必要がありますか?
社員証の回収は情報管理の基本です。退職者や部署異動者の社員証が未回収のままだと、入退室権限や社員情報が残ったカードが社外に出てしまうリスクがあります。退職手続きの一環としてカード回収を必須項目に組み込み、人事部門と総務部門が連携して回収漏れを防ぐ体制を整えることをおすすめします。回収後はカード番号と社員番号を突合し、台帳と現物の一致を確認します。
退職者から返却された社員証は保管しておけば十分ですか?
返却された社員証でも認証情報が残っている可能性があります。一定期間保管する場合でも、利用停止や管理記録を行い、不要となったタイミングで適切に処理することが推奨されます。保管中は施錠可能な保管庫で管理し、保管期間や担当者を明確にしておくことで、後の廃棄処理もスムーズに進められます。
FeliCaカードも対象ですか?
はい、FeliCa方式のICカードも処理の対象となります。FeliCaは交通系ICカード(Suica・PASMOなど)や社員証、学生証などに広く使われている非接触ICカード技術です。FeliCaカードも通常のICカードと同様に、ICチップ内にカードIDや利用履歴などの情報が保存されています。廃棄時には利用停止や物理破壊などの適切な処理が必要です。専門業者であればFeliCaカードの処理にも対応しています。
MIFAREカードも処理できますか?
はい、MIFARE方式のICカードも処理の対象となります。MIFAREはNXPセミコンダクターズ社が開発した非接触ICカード技術で、入退室管理カードや社員証などに広く使われています。MIFAREカードもFeliCaカードと同様にICチップ内に認証情報や利用データが保存されているため、廃棄時には適切な処理が必要です。専門業者ではFeliCa・MIFARE・NFCなど様々な方式のICカードに対応した処理を提供しています。
故障したカードでも処理できますか?
ひび割れやICチップの読み取り不良が発生したカードでも処理は可能です。故障したカードであってもICチップ内のデータが残っている可能性があるため、正常なカードと同様に適切な処理を行う必要があります。専門業者であれば、故障カードも含めて一括で物理破壊処理を行うことができます。破損状態がひどいカードがある場合は、事前に業者に状態を伝えておくとスムーズです。
処理証明書は発行できますか?
当協会では、HDD・SSDなど記憶装置の物理破壊について「記憶装置物理破壊完了証明書」を発行しています。ICカード・社員証が対象になるかは、個別にご相談ください。一般的に、物理破壊処理では処理日時・担当者・処理方法・処理枚数・カード番号一覧などを証明書に記載し、処理の記録を残す業者もあります。法令上の一律の義務はありませんが、情報セキュリティ管理体制の証明や監査対応の観点から、処理証明書の取得が推奨されます。証明書の詳細はデータ消去証明書のガイドをご参照ください。
大量処分にも対応できますか?
専門業者であれば大量のICカード・社員証を一括で処理することが可能です。社員証の一斉更新やオフィス移転に伴う大量廃棄の実績がある業者を選ぶことで、効率的に処理を進められます。大量処理の場合は事前にカードの枚数やカード番号一覧、カードの方式(FeliCa・MIFARE・NFCなど)をリスト化し、処理方法や費用の見積もりを依頼することをおすすめします。利用停止手続きも事前に完了させておくとスムーズです。